噛み砕き民法-4：失踪宣告

お疲れ様です。前回の不在者制度と今回の失踪宣告制度はワンセットでざっと押さえておきましょう。

　失踪宣告制度には二種類あり、飛行機や船舶の事故などを想定した特別失踪とそれ以外の普通失踪が設定されています。どちらも、行方をくらましてしまった人を死んでしまったものと法的に位置づけ、相続その他の法律関係を前に進めるための制度です。生きてるかもしれないけれど、とりあえず死んじゃったということにして色々片付けましょう、ということですね。時間が止まらない以上、仕方ないということです。そんな、人を死んだことにしてしまうという制度ですから、前回の不在者制度とは異なり、検察官が申し入れることはできません。利害関係人だけです。親族や配偶者、そして、ここには不在者財産管理人も含まれます。

仕様は以下の通りです

・普通失踪：失踪期間は７年　最後に生存していたことがわかっている時から起算し、期間満了を持って死亡とみなす

・特別失踪：失踪期間は１年で、危難（戦争や船舶、航空機の事故など）が去った時から起算。危難の去った時に死亡したとみなす

利害関係人に不在者財産管理人が含まれていることからもわかるように、不在者財産管理制度で管理人が選任されていても失踪宣告の申し立てをすることができます。両方の制度はぶつからずに並走できるということです。

失踪者の持つ権利はどうなってしまうのか。これは重要な部分です。

人は出生と同時に権利能力を得て、死亡するとそれが消滅する、ということになっていました。では、死亡したと制度でみなしたけれど、実は生きていた！　この時は権利能力は失われません。その人が新たに誰かにお金を借りたり動産を購入したりしても何ら問題はありません。ただ、失踪した時に残してきた財産なんかは死亡したとみなされた時に法的に処分がされてしまう。つまり、相続されたりしてしまうわけです。そういう制度ですから、もし、失踪宣告をしてもらったけれど実は生きていた、という場合にはそれを取り消す制度があります。取り消すと、相続だったり財産の処分だったりは全て元の状態に戻るのが原則ですが、それでは不都合が生じる場合がありますから、ちょっと制限をかけています。実際問題、失踪状態になってしまった人が実は生きていた！という状態、ずっと待っていた利害関係人もいるわけですから、全部、１００パーセント失踪者を保護します、というわけにも行かないということですね。

まず、失踪宣告を原因として財産を取得したら、現存利益を返すだけでOK!となっています。現存利益というのは要するに手元に残っている部分だけ、ということですが、注意点として、生活費に使った部分は現存利益に含まれるけどギャンブルなんかに無駄遣いしたものは含まれないということです。何でよ、ってみんなが思う部分ですが、そういうものだと覚えてしまいましょう！

また、失踪宣告後に取引なんかがあった場合、双方とも「生きているなんて全く知らなかったよ！」という状態であればその取引は有効です。取り消されませんし無効でもありません。失踪したAさんの唯一の相続人Bさん、BさんからAさんの残した財産を売ってもらったCさん、という状況であれば、BさんCさん善意であればCさんは何の問題もないです。返さなくてOK。Bさんについては、仮に失踪宣告取り消し、ということになれば、上にあるように現存利益だけ返せばOKです。これは、CさんからさらにDさんに財産が売られて、Dさんだけは実はAさんの生存を知っていた、という状態でも同じです。Dさんは保護されるわけですね。Aさんからしたらおかしいよ！と言いたいところですが、そういうことになっているので、Aさんは諦めてください。

婚姻関係も同様の制限を受けます。つまり、上と同じ関係で行けばA失踪、BはAの配偶者で、失踪宣告を受けて新たな配偶者Cと結婚をした。この場合、BC善意ならABの結婚はたとえAが実は生きていた、という場合でも復活しません。BCどちらかが実はAの生存を知っていた場合、後のBCの結婚については重婚ということになり、婚姻を取り消す原因になります。ABの結婚については復活しますが離婚の原因ということになります。

ABCと登場人物があれこれ出てくるとややこしく感じるかもしれませんが、民法の規定のほとんどはきちんと紐解けば「まあそりゃあそうだよねえ」と腑に落ちるものばかりです。よくわからなくなったらそれぞれの関係性を簡単な図にしてみるとわかりやすいでしょう。

次回は、意思能力について噛み砕いていきます。

お疲れ様でした！